米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の長期格付（ソブリン格付）の見通しを、従来の「安定的」から今後引き下げの可能性のある「ネガティブ（弱含み）」に変更しました。
今年の１月に「AA」から「AA-」へ格下げされていましたが、見通しとしては「安定的」としていましたので、まだしばらくは大丈夫かとも思っておりましたが、やはり東日本大震災の影響は大きかったということでしょう。もっと言うと、復興対策のまずさ、財政再建策が進まないことなどにS&Pがしびれを切らしたのでしょう。
これにともなって、東京ガスと大阪ガス、沖縄電力の格付け見通しも「ネガティブ」へ下方修正。
参考までに東京電力は４月１日に既に「A+」から「BBB+」へ３段階格下げされていました。
今回のソブリン格下げに対して枝野官房長官は「民間の一格付け会社による評価に直接のコメントは避けたい」と毅然としたコメントで対応。
１月のコメントに失敗した菅総理はきちんとコメントできたのでしょうか？
「今は原発の勉強中なので国債のことはわからない・・・」などと言ってないことを祈るばかりです。

ちなみに、先週アメリカもS&Pの格付け見通しで「ネガティブ」とされていましたね。
これでドル安、円安、ユーロ高の流れが加速するのでしょうか。
米国の格付けは最上級の「AAA」ですが...

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ん～、アリコも以外と低いのですね...
とりあえず「ポジティブ」に行きましょう！


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